ニュース・リリース

NEWS RELEASE
TIGET、チケット業界初 バンドルカード運営のカンムと業務提携

〜コンビニやビットコイン払いなど多彩な決済手段を提供〜
〜クレジットカードを持っていない若年層もチケット購入が可能に〜


 株式会社grabss(グラブス/本社:東京都世田谷区、代表取締役:下平誠一郎、以下「当社」)は、最速1分で発行できるVisaプリペイドカード「バンドルカード」を提供する株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻渉、以下「カンム」)と業務提携をいたしました。本提携によって、これまでクレジットカードを持っていないため、チケット購入を諦め、ライブイベントに参加できずにいた若年層も、気軽に参加できる環境づくりを推進してまいります。

press20190805

 当社はライブイベント掲載数 No.1※1 の電子チケット販売サービス「TIGET」を提供、毎月2,500件以上のイベントが掲載され、前年比150%以上で成長を続けています (2019年6月現在) 。
また、2013年のサービス開始から現在(2019年8月4日現在)まで50,000件以上のイベントが掲載され、動員数は延べ150万人以上、流通額は40億円に達しています。
※1 2018年度電子チケット専業国内チケット販売サービスでのライブイベント掲載件数 当社調べ 2019年4月現在

 カンムが提供する「バンドルカード」はVisaブランドのプリペイドカードです。最短1分で発行できる便利さとチャージ式で利用金額がわかりやすい安心感により若年層から多くの支持を集め、専用アプリは通算150万ダウンロードを突破しています。

 TIGETでは「夢を抱く人々をつなぎ、世界中をワクワクさせる」をミッションとして掲げています。”夢を抱く人々”である、”イベント主催者のみなさま”と”参加者のみなさま”、”アーティストのみなさま”と”ファンのみなさま”をつなぐことをサポートするために、あらゆる障壁をひとつひとつ取り除いています。そして、若年層がライブイベントに参加しようとする際の大きな障壁のひとつとなっていることが決済手段です。

 クレジットカードを持っていないため、チケット購入を諦め、ライブイベントに参加できずにいる若年層が多くいます。この大きな障壁をいち早く取り除くために、若年層でも、誰でも、作ることができるVisaプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムと業務提携をいたしました。

 本提携によって、これまでクレジットカードを持っていなかった若年層がチケット購入を諦めることなく、ライブイベントに参加できるようになります。また、コンビニ・銀行ATM・ビットコイン・あと払いなど多彩な決済手段がバンドルカードへのチャージを通じて実現されることから、これまでライブイベントに参加したくとも諦めざるを得なかった若年層以外のファンも、決済手段という障壁なく参加することが可能となります。

press201908052

■「バンドルカード」について

 バンドルカードは、カンムが発行するVisaブランドのプリペイドカードです。最短1分で発行できる便利さと、チャージ式で利用金額がわかりやすい安心感が支持され、専用アプリは通算150万ダウンロードを突破いたしました。スマートフォンアプリに表示してネットショッピングで使える「バーチャルカード」のほか、日本を含む全世界200以上の国と地域にあるVisa加盟店でご利用いただけるプラスチック製カードの「リアル」「リアル+(プラス)」が発行できます。

■株式会社カンムについて

 株式会社カンムは、2011年1月の創業から一貫して「技術力と金融」の融合をテーマにサービスを展開する企業です。投資家向け情報サイト運営やクレジットカード加盟店への送客サービスを経て2016年に「バンドルカード」をリリースし、その後も多くの金融機関・決済事業者と連携しながら、個人ユーザーの簡単・便利な決済を支えています。2018年には株式会社フリークアウト・ホールディングスと包括的資本提携を結び、さらなる事業拡大に努めています。

■「TIGET」について

 TIGETは音楽ライブなど50,000件以上のイベントで使われているライブイベント掲載数 No.1 電子チケット販売サービスです。「夢を抱く人々をつなぎ、世界中をワクワクさせる」をミッションに掲げ、アイドル、ミュージシャンの音楽ライブやお笑いライブを中心としたライブイベントのチケット販売プラットフォーム化に努めてまいりました。今後も夢を抱くエンターテイナーとその活動に共感するファンをつなぐプラットフォームとして、従来のチケットサービスにとどまらない新たな価値を提案し続けてまいります。

■株式会社grabssについて

 株式会社grabssは、高い開発力を活かした新技術の研究・開発やサービスの企画・開発・運営を行っています。ライブイベント掲載数 No.1 の電子チケット販売サービス「TIGET(チゲット)」やP2P映像配信技術を活用した法人向けWeb会議サービス「BizMee(ビズミー)」などの自社サービスを展開し、新技術をサービスと融合させながら社会実装を進めています。


■本リリースの詳細はこちら
ライブイベント掲載数 No.1 の電子チケット販売サービス TIGET、チケット業界初 バンドルカード運営のカンムと業務提携 コンビニやビットコイン払いなど多彩な決済手段を提供
夏期休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
弊社では誠に勝手ながら、夏期休業の為、下記期間における弊社全サービスのお問合せ対応をお休みさせていただきます。

期間中は何かとご迷惑をおかけし、恐縮ではございますが、何卒ご理解、ご了承くださいますようお願い申し上げます。


実施日時2019年8月10日(土)~18日(日)
※ この期間内の受付に関しましては、2019年8月19日(月)以降の対応とさせていただきます。
今後とも、格別のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
以上
【TIGET】チケット不正転売禁止法 施行にあたって

2019 年 6 月 14 日 (金) よりチケットの不正転売を禁止する法律、通称「チケット不正転売禁止法」が施行されました。

チケット不正転売禁止法によって、チケットを高額転売する行為などが禁止され、罰則規定が設けられます。法律の施行にあたって TIGET (チゲット) をお使いいただくみなさんの疑問や不安を払拭するためにチケット不正転売禁止法と不正転売に対する TIGET の取り組みについて解説します。


■なぜ法律ができたの?

行きたかった人気イベントのチケットを手に入れられず、悔しい思いをした経験がある方は多いのではないでしょうか? 発売開始から早々に売り切れてしまうチケット、そして、すぐにチケット転売サイトやオークションサイトに高額で出品されているチケット。

本当にイベントに行きたいファン、ファンに来て欲しい主催者にとって、チケット高額転売はなんらメリットがない行為です。ファンのみなさん、そして主催者のみなさんにとってメリットがないことは、私たち、TIGET にとっても好ましくありません。

このチケット高額転売の背景には転売屋と呼ばれる存在があります。希少価値の高いチケットの転売を目的として、BOT (ボット) などのツールを使って大量に購入し、定価の何倍もの価格で転売をして収益を得ています。転売屋が大量購入をおこなったことで、イベント会場に空席が生まれる、というような状況も生み出されています。その空席は、本来ファンがいるはずだった場所なのです。

これまでもチケット転売は、ダフ屋行為として都道府県の迷惑防止条例で取り締まりがおこなわれてきました。しかし、インターネット上での転売は迷惑防止条例で取り締まることができませんでした。そこでインターネット上でのチケットの不正転売も禁止するために、チケット不正転売禁止法が施行されることになりました。


■チケット不正転売禁止法で禁止される行為は?

チケット不正転売禁止法は、日本国内でおこなわれるイベントのチケットの中で、主催者の同意のない有償譲渡を禁止する旨が券面に明記され、購入者や座席が指定されているチケット (特定興行入場券) の不正転売を禁止しています。

また不正転売とは、特定興行入場券を主催者の事前の同意を得ずに、反復継続もしくは転売の意図を持っておこなう有償譲渡であり、かつ、定価を超える価格を販売価格とするものである規定されています。

一方、特定興行入場券に該当しないチケットについては、チケット不正転売禁止法の対象外となります。具体的に特定興行入場券に該当しないのは以下のものです。

  • ・無償で配布されたもの
  • ・転売を禁止する旨の記載がないもの
  • ・日時や開催場所の指定がないもの
  • ・販売時に購入者の確認がおこなわれていないもの


■チケット不正転売禁止法に違反すると?

1 年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金またはその両方が科されます。

また、業者だけではなく個人であっても、不正転売と不正転売目的の譲り受けを禁止しています。そのため、転売目的で、定価を超えて販売した場合は、不正転売禁止法の罰則の対象となります。


■急用や急病でイベントに行けない場合は?

TIGET では、主催者が事前に同意した場合に購入者がチケットを第三者に転売できる「公式リセール機能」を設けています。公式リセール機能では、定価で転売することができます。

急用や急病などでイベントに行けない場合、チケットの「リセールする」ボタンからリセールができます。但し、「リセールする」ボタンが無効 (クリックできない状態) になっている場合は出品を行うことができません。

詳しくは「公式リセール機能とは?」をご覧ください。

■TIGET はチケット不正転売禁止法にどう取り組むの?

TIGET はチケット事業者の責任として、チケットの適正な流通が確保できるよう取り組みをおこない、これからも継続的に取り組んでいきます。

TIGET 上でチケットが転売可能となる「公式リセール機能」も、一切の販売手数料をいただいておらず、イベントに行きたい人に確実にチケットが行き渡ることを望んでいます。また、転売屋によるチケット大量購入対策として、BOT に対するアクセス制限や不正な購入者への通報機能などをすでに導入しており、不正転売目的の大量購入をさせない体制づくりを目指しています。

さらに、試験運用をおこなっている「顔認証チケット」によって、参加者、そして主催者のみなさんへの負担を最小限に抑えながら、不正転売を抑止していきます。

今後もTIGETはお客さまに最高の体験を届けられるよう邁進していきます。

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
弊社ではゴールデンウィーク休業の為、下記期間におけるお問合せ対応をお休みさせていただきます。

期間中は何かとご迷惑をおかけし、恐縮ではございますが、何卒ご理解、ご了承くださいますようお願い申し上げます。


実施日時4月27日(土)~5月6日(月・振休)
※ この期間内の受付に関しましては、2019年5月7日(火)以降の対応とさせていただきます。
今後とも、格別のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
以上
電子チケット販売サイトTIGETで“顔認証チケット”と“公式リセール”を提供開始

〜2019年6月施行のチケット不正転売禁止法を見据えて導入〜


株式会社grabss(グラブス/本社:東京都世田谷区、代表取締役:下平誠一郎)は、運営する電子チケットの販売・購入・予約サイト「TIGET(チゲット)」のサービスにおいて、チケットに顔認証を導入できる『本人認証機能(β版)』とチケットを再販売できる『公式リセール機能』の提供を2019年4月3日(水)より開始しました。

pressrelease_header_20190403
最も使いやすく最も手軽なリセール


本人認証機能(β版)は、顔認証システム「FaceOpen」による顔情報データを用いた本人認証(バイオメトリクス認証)機能です。また、公式リセール機能は、TIGETにて正規購入した電子チケットを額面価格(フェイスバリュー)で第三者へ再販売できるもので、いずれも、2019年6月に施行される「チケット不正転売禁止法」(特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律)への対応としています。


■新機能『本人認証機能』について

チケット購入者だけが開くことができるチケットを発券することができるようになりました。顔認証システム「FaceOpen」を導入し、チケット購入前に予め登録された顔情報データとチケットを紐付け、イベント会場でのチケット表示時にチケットに紐付けられた顔情報データとチケット所有者の顔情報データを照合、データが合致する場合にのみチケットを表示します。不正転売が行われたチケットでは、チケットに紐付けられた顔情報データとチケット所有者の顔情報データが一致しないことから、チケットそのものが表示されずイベントに入場することができません。
本機能につきましては、特定の主催者との実証実験をおこない、顔認証システムを用いた本人認証機能の不正転売対策に対する実効性やUI/UXを検証し、今年度内での主催者への一般公開を目指します。


■新機能『公式リセール機能』について

チケットを第三者へリセール(再販売)できるようになりました。リセールは額面価格で行うことができ、不特定多数の第三者に対して再販売されます。これによってチケット売買の交渉ができなくなっています。イベント主催者によってリセールが許可されている、かつ、チケットが売り切れの場合のみ、リセールを行うことができます。特定の方への再販売/分配機能は、今後導入予定です。


■本リリースの詳細はこちら
電子チケット販売サイトTIGETで“顔認証チケット”と“公式リセール”を提供開始
執行役員就任のお知らせ

株式会社grabss(本社:東京都世田谷区 代表取締役:下平 誠一郎)は下記の通り、2019年4月1日付で新たに執行役員が就任することをお知らせいたします。


新任執行役員

氏名新役職旧役職
伊藤 雅実(イトウ マサミ)執行役員ディレクション部 部長

伊藤は2015年、当時3名のgrabssに参画以来、主要顧客のディレクション業務や受託案件の事業推進、フロントエンジニアとしても数多くの開発に従事して参りました。

また、これまで多くの新規事業の企画立案から携わり、人事担当も兼任するなど、grabssの発展に寄与してきました。

株式会社grabssは伊藤を執行役員とすることで「世界へ新しいサービスモデルを創出する」というビジョンの実現へ向けて邁進していきます。



【本件に関するお問い合せ先】
株式会社grabss 人事部
問い合わせフォーム:https://www.grabss.co.jp/contact

以上
本社オフィス増床のお知らせ

株式会社grabssは、事業の拡大・従業員の増加に伴い、同一ビルの別フロアを会議室やセミナールームとして増床致しましたのでお知らせいたします。

5f
本社5F会議室 stage(6名)、arena(12名)、gakuya(4名)

また、今回のオフィス増床に伴う会社の住所表記を下記の通りに変更しております。

旧:東京都世田谷区駒沢3-2-1 ヴェルファーレ彩駒沢ビル7F
新:東京都世田谷区駒沢3-2-1 ヴェルファーレ彩駒沢ビル5F/7F(受付)

ご来訪いただく際は、これまで通り7F受付までお越しください。
これからも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

特許出願中の情報表示システムを活用した顔認証システム 「FaceOpen」を提供開始

〜顔認識 AI(人工知能)Web システムを搭載したバイオメトリクス認証システムを独自開発〜

pressrelease_header_20190327

株式会社grabss(グラブス)(本社 : 東京都世田谷区、代表取締役 : 下平誠一郎) は、顔認識AI(人工知能)システムを搭載した顔認証システム「FaceOpen(フェイスオープン)」を 2019 年 3 月 27 日(水)より提供開始しました。


FaceOpen は、第三者によるなりすましや不正利用等の不正アクセス行為に対して効果があり、顔情報データを用いた本人認証(バイオメトリクス認証)を行うことで、特定の個人に限定してドキュメントやチケット等の情報表示をおこなうことができるシステムです。情報表示時に、ドキュメントやチケット等の情報に紐づけられた顔情報データと取得した顔情報データを照合、データが合致する場合にのみ情報を表示します。


grabss では、インターネットサービス上の個人情報管理やライブイベント会場での入場管理など、顔認証によるセキュリティや業務効率化を求める金融機関やフィンテック企業、大学・研究機関、行政機関、インターネットサービス企業、ライブイベント業界などへ本サービスの導入を見込んでいます。


■本リリースの詳細はこちら
grabss、特許出願中の情報表示システムを活用した顔認証システム「FaceOpen」を提供開始
電子チケット販売サイトTIGETでの顔認証による不正転売防止機能の導入予定を発表

〜不正転売禁止法への対応として本人認証を強化〜

pressrelease_header_20190320

株式会社grabss(グラブス/本社:東京都世田谷区、代表取締役:下平誠一郎)は、運営する電子チケットの販売・購入・予約サイト「TIGET(チゲット)」のサービスにおいて、不正転売防止対策として顔認証によるチケット表示機能の導入を2019年4月に開始することを本日発表します。


TIGETでは、不正な転売を防止するためにこれまでBOT対策機能や通報機能などの機能追加を行ってきましたが、2019年6月に施行される「チケット不正転売禁止法」(特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律)への対応として、顔認証を用いた『本人認証付きチケット表示機能』(特許出願中)を導入することで、正規購入者やイベント運営者に負担をかけることなく、チケットの不正転売を減らす仕組みを実現できると考えております。


今回導入する『本人認証付きチケット表示機能』は、チケット購入者のスマートフォンだけでイベント入場時の本人認証が完結できる特長を持っています。顔認証による本人確認のシステムは、これまでにも大規模イベントを中心として導入されていますが、利用にあたっては専用設備の導入や本人認証までに時間を要する等の課題がありました。今回、TIGETで導入する本人認証システムは、チケットに紐づけられた顔認証データとチケット表示時に取得する顔認証データを照合し、データが合致する場合にのみスマートフォンでチケットを表示させ、入場受付ができる状態となるため、チケット購入者と運営者の利便性向上や課題解決につながる安全かつ速やかな入場が期待できます。

pressrelease_flow_20190320
■本リリースの詳細はこちら
電子チケット販売サイトTIGETでの顔認証による不正転売防止機能の導入予定を発表
バイオメトリクス認証による情報表示システムの特許出願

〜特許を活用したバイオメトリクス認証システムも近日中に公開予定〜

株式会社grabss (グラブス/本社:東京都世田谷区、代表取締役:下平誠一郎) は、バイオメトリクス認証技術に関する研究開発を進めており、このたび、特許庁に「生体情報を用いた本人認証による情報表示システム」に関する特許を2019年2月21日に出願したことを本日発表します。


当社では、「世界へ新しいサービスモデルを創出する」ことを経営ビジョンとしており、新技術の企画・開発やサービスの企画・開発・運営を行っています。今回、バイオメトリクス認証技術の研究開発と社会実装を進めるにあたり、「生体情報を用いた本人認証による情報表示システム」を開発し、特許を出願しました。現在、出願中の本情報表示システムを活用したバイオメトリクス認証システムを開発中で、近日中に正式に提供を開始する予定です。


■本リリースの詳細はこちら
grabss、バイオメトリクス認証による情報表示システムの特許出願